債務整理をしても財産を残すための3つのポイント!

債務整理をしても財産を残すための3つのポイント!

債務整理をしても財産を残すための3つのポイント!

債務整理を行えば、借金の返済負担を軽減もしくは免除することが出来ます。ただしそれに伴うデメリットも存在しますので、事前に認識してから手続きを実行することが必要です。デメリットの中でも特に、持っている財産を手放す必要があるかと言うことが気になりますが、手放すか否かは選択する手続きによって扱い方は変わってきます。
まず任意整理の場合は、財産を手放す必要性は全くありません。もちろん売却出来る物を売ってしまって、借金の返済に充てればそれだけ返済負担を軽減することが出来ますが、強制的に処分されることはありません。
個人再生の場合も自己所有のものに限っては、手放す必要はありません。ただし個人再生の場合は清算価値保障原則によって、手元に残している財産の価値以上の弁済金を支払わなければなりません。その為、多くのものを処分せずに手元に残しておけば、それだけ弁済金も増えることになります。また退職金や生命保険の解約返戻金も清算価値として計上されます。退職金は将来の受け取り見込み額の8分の1が清算価値として計上され、既に退職している場合は退職金の全額、退職予定の場合は退職金の4分の1が清算価値として計上されます。一定価値以下のものは、清算価値に計上されないことになっています。例えば賃借物件の敷金、家財道具、20万円以下の生命保険の解約返戻金、退職金の支給見込み額の8分の1が20万円以下の場合、20万円以下の価値の自動車などが清算価値には含まれません。ただし裁判所によって運用が異なりますので、全てのケースで当てはまる訳ではありません。
住宅ローン返済中の自宅に関しては個人再生の場合、住宅資金特別条項が適用されれば処分されずに済みますが、ローン返済中の自動車の場合は、車検証の所有者が信販会社の場合は自動車を引き上げられてしまうことになります。しかし車検証の所有者が信販会社ではなく販売会社の場合は、債権者である信販会社は債務者から自動車を強制的に引き上げることが出来ませんので、手元に置いておくことが可能です。
自己破産の場合は、20万円以上の価値のある財産は手放す必要があります。ただし20万円以上の価値があるものでも、生活に必要不可欠なものや家財道具などは手放す必要がありません。また現金に関しては99万円を超えた場合に、手放すことになります。
このように債務整理によって財産の取り扱い方は異なりますので、その点も踏まえて手続きを選択することが必要です。

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