債務整理の流れ・手続き方法を徹底解説|債務整理ナビ

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債務整理を行う際に弁護士に相談と処理の依頼を頼む人は多いですが、一体どのような流れで手続きがすすんでいくのでしょうか。
弁護士に債務整理をしようと思っている旨を伝えると、まずは面談の日程がセッティングされます。債務者は面談の日程が決まったら、当日までにお金の借り入れと返済の状況がわかる書類は可能な限りすべて集めておきます。そして、当日はあつめた書類と一緒に認印と身分証明書も持参して面談に臨みます。また、既にこの時点で弁護士に依頼をしようと決めている場合は、着手金も用意しなければなりません。弁護士に支払う報酬は一括払いが原則ですが、債務整理に関することであれば事情が考慮されて分割払いにしてくれることが多いので、面談の日程を決める際に着手金の支払い方法についても相談しておくと良いです。
面談が終わり、事案処理の依頼をする意向をかためて契約手続きを済ませた後は、大半の作業が弁護士によって実施されます。契約締結後の流れを述べると、まず弁護士は契約締結後すぐにすべての債権者に文書で受任通知を行って債務弁済の催促を停止させます。これにより債権者は債務者に直接債務の弁済を催促することが法律上できなくなり、債務者側は債務整理に力を注ぐことができるようになります。
債務弁済の催促を停止させた弁護士は、次に正確な債務総額の把握にとりかかります。弁護士は、受任通知の発送とともに取引履歴の開示も請求しており、これにより債権者から入手した書類と債務者から提供を受けた書類をもとに、利息制限法の規定に基づく引き直し計算を行い、債務の総額を算定します。そして、この計算結果と債務者の現況から、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの方法を選択して手続きに入ります。なお、引き直し計算の結果、過払い金が発生していることがわかった場合は、過払い金の返還請求を行うことになります。
所定の手続きを経て債務整理が終了すると、弁護士に対して報酬金の支払い義務が発生します。報酬金は、任意整理は減額に成功した金額、過払い金返還請求は返還額に応じて決まり、個人再生と自己破産については定額料金となっているのが一般的です。報酬金の支払いも一括払いが原則ですが、着手金と同様に事情が考慮されて分割払いとなるケースが多いです。また、個人再生と自己破産に関しては報酬金自体をゼロとしている弁護士も多く、有料としている所も着手金ほど多くの金額を請求しないところが大半です。

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