債務整理のリスクまとめ|方法別デメリット総まとめ

債務整理のリスクまとめ|方法別デメリット総まとめ

債務整理のリスクまとめ|方法別デメリット総まとめ

借金を返済できなくなった場合には、やはり債務整理を行うのが一番です。債務整理には任意整理や自己破産、特定調停などがあり、任意整理は決められた期間内で債務を分割返済するものです。自己破産は、裁判所に破産を申し立てて帳消しにしてもらうもので、この2つはいずれも弁護士や司法書士に依頼して行います。特定調停は任意整理に似ていますが、こちらは自分で裁判所に申し立てをして、調停委員会を通じて、債権者と交渉して返済額を決めるものです。
もちろん債務整理には、それなりのリスクも伴います。まず、整理後はしばらくの間ローンを組むことができません。これは、信用情報にブラックが登録されるからで、任意整理や特定調停の場合は5年間、自己破産の場合は7年間です。ただし銀行の基準はかなり厳しく、自己破産をするとその10年間はお金を借りることができません。自己破産の場合はさらにリスクがあり、官報に名前が記載されますし、士業や金融関係などは、しばらくの間仕事ができなくなります。もっとも、官報を日常的に読む人は限られますし、企業勤務の場合は人事異動という形で外されることが多いため、他人に知られてしまう確率はかなり低いです。
ただこの場合、闇金業者が官報の破産者をチェックしていて、融資のDMを送りつけることがあります。しかし闇金は、ご存知のように非合法の業者であり、高金利でお金を貸して、返済できない時の取り立ては容赦ないものです。一度利用すると面倒なことになりますので、絶対に利用しないようにしましょう。
それから特定調停の場合ですが、この方法は弁護士や司法書士を通しません。通常は、弁護士や司法書士が債務整理を引き受けた後、受任通知を債権者に送付し、それが先方に届いた時点で督促が止まります。しかし特定調停の場合はそれがないため、調停を行っている最中も督促が来るので注意しておきましょう。
そして、これが恐らく一番のリスクといってもいいのですが、整理後はお金がないことが多いので、ついブラックでも大丈夫な金融機関を探してお金を借りてしまいそうになります。しかし債務整理というのは、借金に依存して来た自分の生活を、再建する格好のチャンスでもあるのです。ですから、できるだけ自分の手持ちのお金でやりくりし、ネットショッピングなどでカードが必要な場合は、残高分だけ利用できるデビットカードなどで対応するようにしましょう。またブラックが登録されなくなっても、整理の対象となった金融機関は、審査が厳しくなるので気を付けてください。

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