債務整理してもマイホームを手放さないためのポイント!

債務整理してもマイホームを手放さないためのポイント!

債務整理してもマイホームを手放さないためのポイント!

借金の法的整理となる債務整理では、基本的には借りていたお金について、大抵の場合は処分をしなければならなかったり、あるいは保有を許されなくなるなどのペナルティを受ける場合があります。特に自己破産の場合は、現金100万円までしか保有が許されず、しかもその他の財産のうち生活に必要なものを除いて、すべて差し押さえられ換価されてしまいます。
ただし、自己破産以外の債務整理では、マイホームを始めとする財産をそのまま保有してもよいものが少なくありません。民事再生の手段が選べることが出来る人の場合は、弁護士や司法書士に依頼してもまずは民事再生を勧められるのが一般的です。財産の処分以外でも、自己破産以後に出来なくなる仕事が存在するなど、ペナルティが大きくなりすぎるためです。
民事再生など自己破産以外の場合は、原則としてマイホームは手放さなくても問題はありません。ただし、注意点としては、住宅ローンがある場合はその免責つまりローンの返済を続ける必要があり、もし住宅ローンの返済が厳しい場合は、売却を考える必要が生じるなど、いろいろと大変になってきます。
民事再生の場合では、カードローンや消費者金融からの借入について、総額の5分の1まで圧縮して、それを原則3年間で返済していくやり方になりますが、住宅ローンは5分の1に減額はされません。したがって、従来通りの返済の方法で契約通りに返済を続けていくことになります。このことは裁判所への申し立ての中で、再建計画を提出しますが、毎月の収入から生活費などの支出を差し引いて、さらに住宅ローンの返済も行って、それでも減額後の債務の返済が可能かどうか必ずチェックされます。もし、個々で無理があるという判断がされれば、再生計画の見直しなどの指摘を受けたり、マイホームについて何らかの処分を求められるなど、いろいろな支障が出てくるおそれもあり得ます。
債務整理では、通常返済が可能であれば自己破産以外の場合はマイホームを手放さなくても問題はないものです。ただし、返済計画に支障が出るおそれがあるとき、事前に代理人として依頼する弁護士または司法書士とよく相談の上で、生活再建をどのように考えていくべきかをしっかりと考えていくこととなります。ここで再建計画がうまくいくようであれば、住宅ローン以外の債務を整理し、生活再建を進めてその間もマイホームを手放さずに、住み続けられることをよく考えておくことも重要です。

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