【債務整理】件数ってどれくらい?債務整理の実態に迫る

【債務整理】件数ってどれくらい?債務整理の実態に迫る

【債務整理】件数ってどれくらい?債務整理の実態に迫る

日本国内では債務問題の解決策として債務整理が用意されているわけですが、それぞれの方法によってその結果はかなり変わってくることになります。
方法を選ぶ際に最も重要になるのは自分の状況であることは間違いありませんが、そこで気になっているのが年間当たりの債務整理の件数です。
もちろんそれだけで自分に適した方法が変わることはありませんが、それでも他の人がどういった決断をしているのかなどについては非常に重要な情報となってくるでしょう。
では債務整理の件数としてはどういった形になっているのかというと、司法統計を見ることである程度の判断が出来ます。
まず自己破産については毎年その件数を減少させており、平成23年には110,451件だったものが平成24年には92,555件と10万件を割るようになりました。
そこから平成25年には81,136件、平成26年には73,368件と継続した減少傾向が続いていることになります。
もちろんそれでも年間7万人以上が自己破産をしているということで考える必要はあるのですが、それでも全体的には減少傾向にあります。
次いで個人再生ですが、これも平成19年の24,586件をピークとして減少傾向が続いています。
平成26年には6,982件と減少していますので、全体的な件数は減少傾向にあるとして考えて良いでしょう。
こういった傾向は特定調停でも同様となっており、全体的な債務整理自体が減少に転じているとして考えられます。
さて、しかしながらいくらこうした件数が減っているからといっても債務整理の効果が大きいこと自体は疑いようのない事実です。
というのもこれら裁判所のデータ外にある手法としてあるのが任意整理ですが、任意整理の成功率はかなり低くなってきています。
かつてまでは任意整理を持ちかけることで今後の返済条件見直しなどに応じてくれる業者もそれなりにいましたが、昨今では貸金業法の改正によって貸金業者の経営状態が悪化するようになっています。
特に任意整理の際には過払い金返還請求も併せて行われるのが一般的であり、交渉に応じた時点で大きなマイナスを出してしまうことが増えてきているのですからなおさらのことです。
そうしたことを考えると、やはりどれだけ申し立てられる数が減少していると言っても、それだけで全てを判断することはできません。
債務の整理を検討するのであれば弁護士などと相談して方法を熟慮の上決断するようにしましょう。

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