債務整理の委任状って?|基礎知識ガイド

債務整理の委任状って?|基礎知識ガイド

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借金をなんとかして返していくために、債務整理を行って借金を減らしたり、月々の返済を見直してもらい、確実に返せるようにする動きが見られます。この債務整理は債務者自身で行うこともできますが、百戦錬磨とも言える消費者金融などを相手に法律にもほとんど長けていない人が立ち向かうのにはかなり限界があります。なので、成功報酬などを払うくらいなら借金返済に充てたいと思うのではなく、確実に返せるようにするためには必要な出費だと思って弁護士や司法書士に依頼しましょう。

 

弁護士や司法書士が債務者に成りかわって債務整理を行う場合、最初に債務者が委任状を書かなければなりません。この委任状を書き、弁護士などと委任契約を結ぶことで債務者に代わって債務整理が行えるようになります。仮に自己破産手続きに切り替わったとしても有効ですから、いずれにせよ委任状が必要になります。

 

委任状に書かれる内容としては、まず誰が委任者なのか、誰が受任者なのかを明記する必要があります。これがなければ意味がありません。そして、委任者から受任者にいつ代理権、つまり、いつ委任したかも当然のことながら書かないといけません。そして、もっと大事なことは何に関して代理権を与えたかという、具体的な委任事項についてです。全てに関して委任するのか、一部分だけ委任するのか、相手の担当者が一目でわかるような形にする必要があります。また、委任者と受任者において、代理権を巡る認識の違いが出てきやすいのでそういったことも含めて、しっかり書いておき、余計な争いごとをしないように心がけることが必要です。

 

こうしたやり取りを経て、委任された弁護士などが債権者に対し、受任通知書を送ることになります。受任通知書とは、債務者から委任された旨を伝える書類であり、これから債務整理を始めるので取り立てなどの行為はストップしてほしいということを伝える書類になります。こうした書面が届いたにもかかわらず、取り立てを行うと法律違反となってしまうため、ほとんどの金融機関はストップさせてくれ、借金返済も止まります。これは、借金がいくらなのかを確定させるもので、その間は返さなくていいのです。その時期に工面したお金は弁護士費用に回ったり、諸々の手続きが終わった後に返済に充てられることが多いです。こうした手続きは、慣れた人にお願いした方がスムーズに事が運ぶので、自分でやろうとはせず、司法書士の方などに任せてみることをおすすめします。

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