母子家庭が債務整理をするときに気をつけたい3つのポイント

母子家庭が債務整理をするときに気をつけたい3つのポイント

母子家庭が債務整理をするときに気をつけたい3つのポイント

借りていたお金が返済できなくなり、債務整理をしたいけれど、母子家庭であまり収入がないため、弁護士や司法書士に頼みづらいということはないでしょうか。そのような場合は、各都道府県にある法テラスの、無料相談を利用してみるといいでしょう。所得が一定の基準以下の人であれば、誰でも予約するだけでこの無料相談を行うことができます。この無料相談は母子家庭のみならず、単身者のフリーターで所得が少ない、あるいは高齢者世帯で年金収入だけという人も、場合によっては利用することができます。
この無料相談のメリットは、まずその人の抱える問題に合った弁護士、または司法書士を紹介してくれることです。ですから、知人に弁護士や司法書士がいない場合でも、心配せずにせみます。さらに費用も、一時的にではありますが負担してもらえます。この制度を民事法律扶助といい、債務整理以外にも、弁護士や司法書士が必要な時に利用することができます。もちろん、一時的な負担ですので、後で分割して返済することになります。
また最近では、民事法律扶助を受けなくても、分割で費用を支払うことができる弁護士、あるいは司法書士の事務所も増えています。ですから、知り合いに弁護士や司法書士がいる場合は、相談してみるのもいいでしょう。また事務所によっては、着手金を受け取らないという所もあり、弁護士事務所も相談料を受け取らない所もあって、以前に比べると利用しやすくなっています。一般に、債務整理の費用の相場は任意整理で25万円ほど、自己破産で30万円ほどです。
それから母子家庭の場合、お母さんが働いてお子さんを養っているわけですから、ごく小さな債務であっても、返済できない場合はすぐ相談するようにしましょう。子供のために仕事をしなければならないということで、結果的にそれがプレッシャーになり、体調を崩して仕事ができなくなってしまったり、他からもお金を借りて、多重債務状態に陥ってしまったりすると大変なことになります。とにかく返済できないお金がある場合は、弁護士や司法書士に話を聞いてもらって、早めに手を打つことをお勧めします。また、いきなり法律事務所や無料相談に臨むのではなく、たとえば市役所や区役所、消費生活センターなどで定期的に行われている法律相談を利用するのもいいでしょう。まず話を聞いてもらうことで自分でも考えがまとまり、事務所や法テラスでの相談の時に、効率よく話ができるようになります。

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